東証大引け、大幅反落　今年3番目の下げ幅　成長戦略「新味欠く」との声

5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比518円89銭（3.8%）安の1万3014円87銭と4月5日以来2カ月ぶりの安値で取引を終えた。下げ幅は今年3番目の大きさだった。安倍晋三首相が講演で述べた成長戦略第3弾の内容が「事前報道の範囲内にとどまり、新味に欠ける」との見方から、日経平均先物に売りが膨らんだ。現物株にも裁定解消目的の売りが膨らみ、ファストリやファナックなど日経平均への寄与度が高い銘柄が大幅安となったことも投資家心理を冷やした。対ドル、対ユーロで円相場が一段と上昇し、自動車など輸出関連株も売られた。

安倍首相は「民間活力の爆発」をテーマにすると表明していたため、事前報道よりも踏み込んだ内容になると期待が一部に広がっていたという。イベントをきっかけに売り買いを仕掛けるファンドが、「講演内容が伝わったのを受けて株価指数先物に売りを出した」（国内証券の情報担当者）との指摘もあった。後場寄り直後に先物を買う動きがあった反動で、日経平均先物の下げ幅が大きくなった面もあったという。日経平均先物は前日比710円安の1万2940円と、1万3000円を大きく下回って日中取引を終えた。

前場は前日終値を挟んで方向感の乏しい展開が続いた。米連邦準備理事会（FRB）が量的金融緩和を早期に縮小するとの警戒感が売りを誘う一方、円が対ドルで下落に転じたのを好感した買いが下値を支えた。安倍首相の講演を控え、様子見姿勢も強かったが、講演内容が伝わると後場にかけて売りが膨らんだ。

東証株価指数（TOPIX）も急反落し、4月5日以来の安値で取引を終えた。業種別TOPIXは全33業種中で32種が下落。電気・ガス業や証券商品先物、その他金融の下げが目立った。

東証1部の売買代金は概算で3兆2727億円（速報ベース）で、売買高は43億6833万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1325と全体の8割近くに達した。値上がり銘柄数は340、変わらずは51だった。

ファストリが10%近く下げ、1銘柄で日経平均を125円あまり押し下げた。ファナックや京セラの下げも目立った。東電や関西電などの電力株、トヨタやホンダ、マツダなど自動車株も軒並み下げた。一方、電通やいすゞ、三越伊勢丹が上昇した。

東証2部株価指数は3日続落した。理経やマミヤOP、高木が下げた。一方、東洋製、朝日インテク、パルステックが上げた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕