関電の平均収入21%減　経産省委が方針

関西電力の家庭向け電気の値上げを審査する経済産業省の有識者会議は6日、一段のコスト削減を求める査定方針を決めた。従業員の平均年収を2011年度より21%少ない627万円に減らすほか、資材調達費の削減幅を08年度比10%に上積みする。その結果、電気の値上げ幅は関電申請の11.88%から1ポイント以上圧縮される見通しだ。

6日開かれた電気料金審査専門委員会では、従業員の平均年収について関電が申請時に示した「11年度比16%減の664万円」から一段の圧縮を求めることで一致した。資材調達費は関電は08年度比7%減で申請していたが、昨年値上げを決めた東京電力と同じ10%の削減を要求した。

火力発電所の燃料となる液化天然ガス（LNG）の調達費を巡っては、委員らは「シェールガスの普及を見越して下げるべきだ」と主張した。

関電の岩根茂樹副社長は「（過度な人件費削減は）社員のモチベーションや人材確保に影響が出る」と懸念を示した。火力燃料費については「今後3年間に更改を迎えるLNG契約は大半が他社との共同プロジェクトで、当社だけ安く調達するのは難しい」と述べた。