インテルが最高益　10年10～12月、純利益48%増

【シリコンバレー=奥平和行】半導体世界最大手の米インテルが13日に発表した2010年10～12月期決算は、売上高が前年同期比8%増の114億5700万ドル（約9490億円）、純利益が48%増の33億8800万ドル（約2805億円）となり、ともに四半期ベースで過去最高を更新した。企業のIT（情報技術）投資が堅調に推移してサーバー向けMPU（超小型演算処理装置）の販売が拡大、パソコン向けの成長鈍化を補った。

10年通期（1～12月）の売上高も過去最高の436億2300万ドル（09年比24%増）となり、初めて400億ドルを突破した。11年通期の設備投資は前年より約7割多い90億ドル前後に増やし、最新鋭の生産設備の導入などに充てる。

10～12月期の1株利益は0.59ドル（前年同期は0.40ドル）で、市場予想の0.53ドルを上回った。好業績を好感し、13日の米株式市場の時間外取引で、インテルの株価は同日終値より一時3%超上昇した。

製品別売上高はパソコン関連が4%増の80億3000万ドル、サーバー関連が25%増の25億2200万ドルだった。景気の先行き不透明感から一部地域で個人向けパソコン販売が鈍化した一方、「インターネット利用者やネット対応機器が急速に増え、高性能サーバーの需要は拡大している」（ポール・オッテリーニ最高経営責任者=CEO）としている。

サーバー向けMPUなど収益性が高い企業向け製品の販売が増え、粗利益率は前年同期より2.8ポイント高い67.5%と過去最高水準になった。11年1～3月期は売上高が111億～119億ドル、粗利益率は64%前後になる見通し。

インテルはパソコン向けMPUで約8割のシェアを握る一方、高機能携帯電話（スマートフォン）や「タブレット」と呼ばれる多機能携帯端末など成長分野では出遅れが指摘されている。13日にオッテリーニCEOは「既に当社の（省電力MPU）アトムを搭載したタブレット7機種が発表になり、さらにたくさん対応製品が出る。今年からスマートフォンにも対応する」と説明した。