「ウィンドウズ7」搭載の多機能携帯端末、21社年内投入
iPad人気市場にマイクロソフトが攻勢
【ワシントン=岡田信行】米マイクロソフト(MS)は東芝など端末メーカー21社と組み、多機能携帯端末市場で攻勢をかける。21社はMSの最新パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」を搭載する新製品を年内に投入する。米アップルが「iPad(アイパッド)」で人気に火を付けた多機能端末市場で同社を追撃する。
「セブン」搭載の多機能端末「スレートPC」の投入計画は12日、米ワシントンでの世界パートナー会議の基調講演で、MSのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)が表明した。
新製品を年内に投入するのは、パナソニックやソニー、東芝、富士通、オンキヨーなど21社。日本勢以外では米デルや米ヒューレット・パッカード、韓国サムスン電子、台湾の華碩電脳(アスース)、中国のレノボ・グループ(聯想集団)などが製品を投入する。
「スレートPC」は薄型の板状で画面サイズが携帯電話とパソコンの中間的な大きさ。タッチ操作で簡単に動かせるなど、「タブレット」とも呼ばれる多機能携帯端末とほぼ同じ特徴を持つ。
タブレットはもともと、MSの創業者であるビル・ゲイツ会長が2000年に構想を発表。MSが開発で先行し、製品も登場したが、電池寿命の短さやコンテンツ(情報の内容)の不足などで普及しなかった。
しかし、高機能携帯電話(スマートフォン)の普及が進んで、携帯端末向けに「アプリ」と呼ばれる娯楽や実用ソフトが普及してきた。アップルが今年に入って「iPad」を発売して人気を博したこともあり、メーカーの参入表明が相次いでいる。
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