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NYアベノミクス説明会、盛況 浜田宏一氏ら講演

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内閣府の西村康稔副大臣と浜田宏一内閣官房参与(エール大名誉教授)は28日、ニューヨークの日米交流団体ジャパン・ソサエティーで講演し、安倍晋三首相の経済政策について米投資家らに説明した。約260人を収容する会場は満員で、株価下落など正念場を迎えるアベノミクスの先行きへの関心の高さを示した。

日銀の異次元緩和と大規模な財政出動という第1、第2の矢への理解は米国でも浸透しており、講演後の質疑応答は第3の矢である成長戦略の成否に集中した。会場からは「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加は随分思い切った」との声が出た半面で「日本企業は株主を向いていない」との批判もあった。

これに対して西村副大臣は「社外取締役の導入など企業統治を強化する」と強調。投資減税にとどめず、法人税率の引き下げにも前向きな姿勢を示し、日本企業への投資を呼びかけた。

「来月の参院選を終えれば首相は憲法改正の実現に軸足を移すのでは」との会場の声に、西村副大臣は「経済優先の方針は明確だ」と説明した。浜田氏は「あなたの国の(大統領の)ニクソンとレーガンを思い出してほしい」と述べ、タカ派の両元大統領が米中、米ソの雪解けを実現した実績を指摘。「首相と日本の平和主義は不変だ」と強調した。(ニューヨーク=佐藤大和)

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