EU、シリア制裁強化を決定　武器禁輸を厳格に

【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合（EU）外相理事会は23日の会合で、政権側と反体制派の攻防が続くシリアに対して武器禁輸の強化策を決定した。加盟国は今後、自らの港湾や空港、領海でシリアに向かう疑わしい物資について検査を義務付けられる。このほか政権側を支持する3つの団体の資産を凍結するほか、26の個人について渡航禁止・資産凍結のリストに加える。

EUは改めてアサド現政権の退陣による平和的な政権移行を求めたほか、現政権側による化学兵器の使用可能性に深い懸念を表明した。

EUのアシュトン外交安全保障上級代表は声明で制裁強化について「戦闘を活発化させる供給を制限する手続きを取った」と強調した。ただEUは既に昨年5月から武器禁輸などを実施しているうえ、武器は主にロシアを含む旧ソ連諸国から流入しているとみられ、今回の決定に伴う効果は未知数だ。

EUは国連安全保障理事会がシリア制裁警告決議案について、ロシアと中国の拒否権により廃案となったことを「深く遺憾」と表明。ロシアや中国に言及したうえで、国際社会がシリアへの圧力を強める必要性を強調した。