「中国版ツイッター」株価暴落　サイト閉鎖のうわさ

短文投稿サイト「ツイッター」の中国版とされ、利用者が2億人を超える「微博（ウェイボ）」の運営会社で中国最大のポータルサイト「新浪網」を展開する「新浪」の株価が米ナスダックで暴落した。中国政府の方針で、短文投稿サイトが閉鎖される可能性があるとのうわさが広がったためだ。

新京報など中国メディアが23日までに報じた。

新浪はうわさを否定している。ただ、7月の中国浙江省の高速鉄道事故で、微博が政府批判を高める原動力になり、共産党系メディアが規制強化を求めるなど、経営環境が厳しさを増していることも背景にあるようだ。

新京報などによると、うわさは、国営通信、新華社の「新華網」や中国共産党機関紙、人民日報の「人民網」など4ポータルサイトには営業許可が発行されるが、新浪網には発行されないという内容。

短文投稿サイトはこれまで中国政府から試験的に営業が認められてきた。だが、正式な営業許可を得られなければ、サイトを閉鎖しなくてはならなくなる恐れもあるという。

新浪の株価は今年、微博の成功で1月に1株80ドル以上、4月には一時140ドルに達した。だが、9月20日に16.59ドル暴落し、92.76ドルに。多くのアナリストは暴落を営業許可に関するうわさの影響とみているという。新浪は21日、「営業許可に関する話は全くのうそだ」との声明を発表した。（北京=共同）