日本企業「中国ビジネス縮小を」69%

中国経済の今後の行方について日本経済新聞電子版の読者に聞いたところ、「成長率がさらに低下する」との見方が71%を占めた。「人件費の上昇に加え、一人っ子政策で労働人口と消費需要が先細りする」「貧富の格差や一党独裁のリスクが高まる」といった指摘が目立つ。次いで「内陸部を中心に伸びしろはまだ大きい」などを理由に「現状の水準で安定成長に移行する」も26%に上った。

日本企業の中国でのビジネス展開については「縮小すべきだ」が69%。「反日感情が強い国の不確実性を直視する必要がある」「中国への依存度を下げ、リスク分散に乗り出す好機」などの意見のほか、「デフレ脱却のためにも中国生産の縮小が望ましい」との声もあった。「現状を維持すべきだ」は22%、「拡大すべきだ」は10%だった。

今回のアンケートには1733人が回答。内訳は男性94%、女性6%だった。年代別では60代が30%と最も多く、次いで50代が27%、40代が20%だった。（詳細は「中国経済の行方についての読者のご意見」に掲載）