敦賀原発「クロ判定」、12日に正式決定も　規制委

原子力規制委員会は10日に開いた日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の活断層の評価会合の結果を文書にまとめ、12日の定例会合で報告する。田中俊一委員長は10日の評価会合で「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」との見解を示しており、こうした方針を早ければ12日の定例会合で正式決定する可能性もある。

評価会合に参加した活断層の専門家らの共通見解をまとめる。島崎邦彦委員長代理は10日、2号機の原子炉建屋の直下を通る破砕帯（断層）について「活断層と言って差し支えない」と述べ、専門家も「同じ意見だ」（堤浩之京都大准教授）と一致していた。当初は評価会合を10、11日に予定していたが、10日で議論を終えた。

来年7月に新安全基準を決めるまでは規制委に原発停止を命じる法的権限はないが、規制委が安全審査に入らない方針を打ち出せば、敦賀2号機の再稼働は事実上できなくなる。仮に再稼働を強行しようとしても、地元自治体の抵抗は強いとみられる。

日本原電は10日、規制委の判断について「到底受け入れがたい」とする見解を公表。11日午後に公開質問状を規制委に提出する。断層調査に携わる同社関係者は「地質や物理探査でも評価すべきだ」と訴えている。同社は活断層ではないことを主張するため、追加調査を急ぐ方針だ。