ソニーと東芝、政府円高対策M&A融資の第1号

ソニーと東芝はそれぞれ、政府が円高対策として設けた海外企業のM&A（合併・買収）を支援するための融資枠を活用し、合わせて14億ドル（約1100億円）を調達する。国際協力銀行（JBIC）からメガバンクを通じ、買収資金の一部をドル建てで借り入れる。長期資金を低利で調達することで、買収に伴う調達コストを抑える。両社は同融資枠の活用第1号となる。

ソニーは英携帯電話会社、ソニー・エリクソンの完全子会社化のための資金13億6500万ドルのうち、6割にあたる8億1900万ドルを借り入れる。東芝はスイスのスマートメーター（次世代電力計）大手、ランディス・ギアの買収資金16億2000万ドルのうち、4割にあたる6億ドルについて同融資枠を活用する。東芝はこの枠とは別に、同時に民間金融機関から4億ドルを借り入れる。

この融資枠は政府による円高対策の一環として昨年10月に創設。外国為替資金特別会計のドル資金を活用し、JBICが三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行を通じ、海外M&Aを実施する企業に低利で融資する。日本企業による海外企業の買収を促し、円高のメリットを生かす狙いがある。