金融庁、私設取引の規制緩和　10月に実施

金融庁は26日、証券取引所を経由せず株式を売買する私設取引システム（PTS）の規制を緩和すると発表した。保有比率が5%を超える大口株主の取引に対する規制を証券取引所並みに緩め、利用を促す。今年10月から実施する。

PTSは証券会社が投資家から受けた注文を運営会社が電子システムで付け合わせるサービス。

現在はPTSでは株式の保有比率が5%を超える場合に、TOB（株式公開買い付け）を実施しなければならない。証券取引所内の取引にこうした規制はない。金融庁は、個人投資家の参加が容易であることなどの条件を備えているPTSに限り、この規制の適用を除外する。