少額株式投資の非課税制度、恒久化を検討　金融庁

金融庁が、個人の株式投資を促進するために2014年1月から3年間の時限措置として導入する少額株式投資の非課税制度（日本版ISA）を、恒久化する検討を始めたことが16日、分かった。13年度の税制改正要望に盛り込む方向で調整する。

日本版ISAは、14～16年の間に毎年100万円を上限に、3年間で最大300万円までの投資について、上場株式などの配当や譲渡益を最長10年間にわたり非課税とする仕組み。

証券業界からは日本版ISAをめぐり、「3年間ではシステム投資を回収できない」として恒久化の要望が出ていた。政府が7月に閣議決定した日本再生戦略でも、日本版ISAの投資総額を20年までに25兆円とする目標を決定していた。

現行の、上場株式の配当や譲渡益の税率を20%から10%に軽減している証券優遇税制は、13年末で期限切れとなる。日本版ISAは、現行制度の廃止に合わせ、投資離れを防ぐために導入が決まった。