国交省、155金融機関とビル再生で協定

国土交通省は1日、古くなったビルの更新事業の連携先として、全国155の金融機関と協定を結んだと発表した。国交省が官民ファンドなどビルの再生投資に役立つ仕組みを紹介し、金融機関が投資案件の情報収集や融資を担う。地方都市の古いビルを耐震性や省エネ性能の高いオフィスに建て替え、不動産市場の活性化につなげる。

国交省と金融機関、官民ファンドを管理する環境不動産普及促進機構（東京・港）の3者で個別に協定を結んだ。金融機関は主に地方銀行の参加を見込んでいたが、三菱東京UFJ銀行などの大手銀行や全国の信用金庫、信用組合も加わった。