尖閣国有化、尚早だった　丹羽前中国大使

沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけとした日中両国の対立が長期化している。安倍晋三政権が誕生した日本はこの問題にどう対処すべきかについて丹羽宇一郎前中国大使に聞いた。

――9月の尖閣国有化にあたり、政府内では「東京都が買うよりは、国が購入して安定的な維持管理を続けることを中国側も望んでいる」との認識が主流でした。

「日本国内が納得するうえでは必要な論理だった。だが、中国側が納得するかどうかは、その...