高速道の有料期間、15年間延長　改正法が成立

古くなった高速道路の改修費を賄うため、道路の有料期間を15年間延ばす改正道路整備特別措置法などの関連法が28日の参院本会議で可決、成立した。旧道路公団の民営化時に2050年までとしていた料金徴収期間を15年延ばし、65年までとする。高速道路各社は延長後の料金収入を担保に資金を調達し、道路の老朽化対策費に充てる。

全国の高速道路6社は古い橋やトンネルを造り替えたり、補修したりする費用として、総額4兆円以上が必要になると試算している。05年の民営化時はこうした費用を織り込んでおらず、政府は有料期間を延長して財源を捻出することにした。

50年までに建設にかかった債務を返済し、高速道を無料開放する当初計画は、民営化から10年たたずに変更を迫られた。