日本版GPS衛星など4分野に重点投資　宇宙政策委が方針

政府の宇宙政策委員会は24日、日本版全地球測位システム（GPS）に使う準天頂衛星など4分野を社会インフラとして重点投資する方針を決めた。6月までに各分野の優先順位を付け、来年度の予算配分の方針に反映させる。

社会インフラにはこのほか、地球の気象や環境などを観測するリモートセンシング衛星、大容量高速通信衛星、ロケットなど宇宙への輸送技術を選んだ。宇宙利用に必要な技術を自国で確保するために十分な予算を配分する方針も確認した。

将来の宇宙の利用拡大につなげるために予算を配分すべき分野として、惑星の探査衛星など科学的な研究、有人宇宙活動、宇宙で太陽光発電した電力を地球に送る宇宙太陽光発電を挙げた。