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この記事は会員限定記事ですTPPにらみ全農地の1割再生狙う
政府・自民党は23日、農業の競争力強化に向けた改革案を固めた。放置された農地を都道府県が強制的に借り、集約して農業生産法人などに貸し出す制度を来年度にも導入する。農地全体の1割に達した耕作放棄地を有効利用する狙い。環太平洋経済連携協定（TPP）の本交渉入りをにらみ、生産性の高い大規模農業への転換を促す。
林芳正農相が23日の産業競争力会議で方針を表明した。農林水産省は早ければ今年秋に開く臨時国会...
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