構造改革断行を約束　首相、米で講演

【ワシントン=原田逸策】安倍晋三首相は米シンクタンクの講演で「経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしない」と述べ、景気を早期に立て直す意気込みを強調する。日本経済の構造改革や生産性向上に取り組む方針も示し、国際社会で日本の存在感が再び高まるよう模索する。

首相は金融緩和、補正予算、成長戦略の「3本の矢」からなるアベノミクスは「幸先のよいスタートを切った」と話す。株価が上がり、個人消費や企業の設備投資も上向きになりつつあるからだ。「矢は3本とも強いし、速いし、遅滞なく放たれている」と説明する。

中でも金融緩和の成果を強調する。「日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせた。内外の投資家は、これで日本株を買い始めた」。首相はそう語り、大胆な金融緩和が市場に好影響を与えたとアピールする。

首相は米国に円安への理解も求める。「じき、日本は輸出を増やすが、輸入がそれに連れて増加する」と述べ、国内の所得環境が好転すれば、海外から原材料や消費財の輸入が増えると指摘する。

「米国は利益を受ける第一の国だろうし、中国、インド、インドネシアが続く」とも説明する。円安への不満がくすぶる米自動車業界などを念頭に、日本の経済成長が米国など各国の利益にもなると理解を求める。

海外の投資家が注目するのは、日本が生産性の低い分野の改革に乗り出すかどうか。首相は「アベノミクスで終わりではない。日本の生産性を向上させ、経済構造を作り直すもっと重大な課題が残っている」と述べる。

具体例として女性の活躍を促すことやお年寄りから若者に金融資産を移す施策を挙げる。政府は規制改革会議で医療、雇用、エネルギー分野などの規制改革を議論する。

大事なのは環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加だ。これまで日本が結んできた通商協定よりも多くの物品で関税をなくすほか、知的財産や投資などのルールも参加国で共通にする。

TPPに参加すれば、まず農業分野の改革を急ぐ必要がある。TPP参加で国内の農作物を高い関税で守る体質を転換し、コメなどの価格競争力を高めれば、海外への輸出拡大につながる可能性もある。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「TPPは規制緩和の固まりで、成長戦略の王道」と話す。