「情報通信で経済成長」　総務省会議、医療や教育活性化

総務省は情報通信技術（ICT）を使った経済成長戦略づくりに入った。膨大な個人情報の活用による医療や教育産業の活性化、センサーを使った資源探査技術の確立などが課題。5月をメドに課題ごとの工程表や支援メニューをつくる。6月にまとめる政府全体の成長戦略に盛り込む。

22日に開いたICT成長戦略会議の初会合には新藤義孝総務相や企業首脳、大学教授らが出席した。高速通信や電子情報をどこでも容易に扱える基盤が整い、幅広い分野での活用策を検討する。総務相は「技術に横串を通せば革命的なことができる。経済再生の先の未来をつくりたい」と述べた。

医療分野では大人数の病歴や症状などのデータを分析や統計に活用することを検討する。病気にかかる前に生活習慣に応じた適切な健康指導をできるようになれば、医療費の削減だけでなく、新たなビジネス創出にもつながる。

教育分野では成績にあわせた教育支援サービスなどの事業モデルを検討する。資源探査技術は確立する目標時期や研究開発体制を協議する。行政手続きを電子化した電子政府の導入も検討課題だ。今後10以上の自治体をモデル地区とし、行政コストの削減効果などを検証する方針だ。