「フリーター」進む高年齢化　35～44歳、最高50万人

アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいる。35～44歳のフリーターは2011年平均で約50万人と、過去最高になった。バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった影響とみられる。現在は15～34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策も見直しを迫られる可能性がある。

35～44歳のフリーターは東日本大震災の被災地を除くベースで前年より8万人、19%の増加だった。被災地を含めた前年調査と比較しても6万人増え、データを遡れる02年（25万人）からは倍増した。

02年時点では35～44歳の世代に占めるフリーターの割合は1.6%だったが、その後は上昇傾向を続け、11年には2.8%に達した。この世代が学校を卒業した時期にあたる95年の15～24歳の失業率は5.5%。これに対して12年1月の失業率は9.5%と雇用環境は厳しさを増しており、就職できずにフリーターを続ける人の割合は今後、高まる公算が大きい。

実際、15～34歳の世代でもフリーターは増えており、11年は176万人となった。03年の217万人をピークに減少していたが、リーマン・ショック後の09年から増加に転じた。

政府はフリーターらを試用する企業に奨励金を支払うトライアル雇用制度や、就職に向けた助言やセミナーなどを行う「ジョブカフェ」などの対策を進めている。ただ現行のフリーター対策は若年層に対象を絞ったものが多い。35歳以上の「高齢フリーター」は政府の統計にも入っておらず、対策は手薄だ。

企業の多くは新卒採用志向で、20歳代の社内教育を重視する企業風土も根強い。このため、いったんフリーターになると、中途採用などで正社員になる機会は少なくなる。硬直的な雇用ルールの見直しなど、労働市場の流動性を高めなければ、フリーターが増え続ける可能性がある。

今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月1日時点）は71.9%。調査を始めた96年以降で最悪だった前年（68.8%）よりは改善したものの、過去2番目の低水準だった。