「原発依存53%」白紙に　首相、電力の将来像提示へ

菅直人首相は12日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、中長期のエネルギー政策について「全体の構図をそう遠くない時期に政府全体として示したい」と述べた。政府が昨年まとめたエネルギー基本計画に関しては「2030年までに（全発電量の）53%を原子力で賄うことは白紙に戻して考えるべきだ。依存度を下げざるを得ないし、下がってくる」との認識を示した。

衆院東日本大震災復興特別委で答弁する菅直人首相（12日）

首相は12日付の自らのブログでも「原発への依存から脱却していく」と記した。

首相は復興特別委で「一時的には化石燃料への依存が高まることもありうる」と指摘。運転停止中の原子力発電所の再稼働基準を巡る一連の混乱に関しては「私の不十分さや指示の遅れがあり、混乱を招いたことは申し訳ない」と陳謝した。一方で「思いつきで言ったわけではない」とも強調した。

民主党の後藤斎、自民党の高市早苗、西村康稔各氏への答弁。

現行のエネルギー基本計画では30年に全発電量に占める原子力の依存度を29%から53%に高める方向を明記している。