大口需要家情報に誤り1000件　東電、エネ庁への報告で

資源エネルギー庁は3日、今夏に発動する電力使用制限で、1千件の誤った情報を対象事業所に通知していたと発表した。東京電力のずさんな事務処理が原因で、電力の使用限度を取り違えて伝えるなどしていた。エネ庁は東電に対し「多数の需要家に多大なる混乱を招いた貴社の責任は極めて重い」と厳しく指摘している。

電力使用制限は、エネ庁が東電に昨年夏の使用実績や契約電力などの情報を報告させ、実際に必要な削減数値などを事業所に通知するしくみ。エネ庁はこれまで誤りが判明した分については東電に正しい情報を報告させており、事業所への再通知に向けた準備を進めている。

3日に細野哲弘エネ庁長官が、清水正孝東電社長を呼び、6日夕までに再発防止策を作成するよう文書で指示した。どの数値が電力の使用限度になるのかといった情報を支店などに周知徹底するよう求めている。同時に、これまで発覚した以外に、間違いがないか調べることも要求した。

これについて東電は3日夜、「ご迷惑をおかけしたことに対し、深くおわび申し上げます」などとするコメントを発表した。