「米に親しみ」過去最高の82%　震災支援を好感

内閣府は3日、外交関係に関する世論調査の結果を発表した。米国に「親しみを感じる」との回答が昨年の前回調査より2.1ポイント上昇して82%に達し、1978年の調査以来最高となった。外務省は東日本大震災での米軍の「トモダチ作戦」を国民が好意的に受け止めたと分析している。

「親しみを感じない」は2.9ポイント減の15.5%で過去最低だった。米との関係を「良好だと思う」は0.4ポイント増の73.4%。「良好だと思わない」は1.3ポイント低下し、23.2%だった。

中国に「親しみを感じる」は6.3ポイント増の26.3%とやや改善した。「親しみを感じない」は6.4ポイント低下し71.4%だった。昨年は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への反発が調査結果にもそのまま表れた。中国との関係を「良好だと思わない」は76.3%で12.3ポイント減ったが、依然高水準だ。

韓国に「親しみを感じる」は0.4ポイント上昇し、62.2%、ロシアは0.6ポイント減の13.4%と、いずれも横ばいだった。

対外経済で重点を置くべき分野を複数回答で聞いたところ、経済連携協定（EPA）など「貿易・投資の自由化の推進」を挙げたのは2.1ポイント増の37.6%。

震災を受けて初めて選択肢に入れた「日本ブランドの海外におけるPR」は39.9%に上った。調査は9月29日～10月16日まで全国の20歳以上の3000人を対象に面接方式で実施した。有効回収率は63.7%だった。