6割超の企業「円高は日本にとって好ましくない」　帝国データ調査

民間調査会社の帝国データバンクが3日に発表した企業の意識調査で、6割を超える企業が「円高は日本にとって好ましくない」とみていることがわかった。さらに、円高について約4割の企業が「売り上げに悪影響がある」と回答している。

調査は8月19～31日に全国2万2732社を対象に実施し、回答率は50.9%だった。

日本全体にとって自国通貨の上昇が「好ましくない」と答えた企業は65.5%と、「好ましい」とした企業の9.9%を大きく上回った。「好ましくない」とした理由については、国内経済のデフレを加速させる恐れや経済成長をけん引する輸出企業への悪影響を挙げる声が多かった。

自社の売り上げへの影響をたずねたところ、36.7%の企業が「悪影響を与える」と答えた。「好影響がある」とした企業は6.9%にとどまった。「悪影響」と答えた企業が最も多かった業種は「製造」で、なかでも機械や輸送用機械、精密機械などの機械産業が目立った。

アンケートに答えた企業のうち、海外取引がある企業は30.4%だった。その企業に円高対策をたずねたところ「海外調達を増やす」企業が19.2%で最も多く、「外貨建て価格の引き上げ」「輸入を拡大する」がそれに続いた。競合他社との価格競争のため「円価格を引き下げ、外貨建て価格を維持する」と答えた企業も14.1%あった。〔NQN〕