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法科大学院、93%で定員割れ 入学者10人未満が23校

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今春、学生を募集した法科大学院69校のうち、93%に当たる64校で入学者が定員を下回ったことが8日、分かった。文部科学省が同日、法科大学院の在り方を検討している中教審法科大学院特別委員会に報告した。昨年度の86%からさらに悪化し、司法試験合格率が低迷する法科大学院の学生離れが一段と鮮明になった形だ。

文科省がまとめた資料によると、今春の法科大学院の募集定員は69校で計4261人。入学者は定員の63%に当たる計2698人にとどまり、2004年のスタート以降で最低を更新した。昨年の3150人(73校)から452人減った。

入学者数が定員の半数に満たなかったのは40校。23校は入学者数が10人未満となり、特に司法試験合格率が低迷する学校は前年度からの落ち込みが大きかった。

定員に占める入学者数の割合(充足率)が最も低いのは大阪学院大で7%。次いで久留米大と島根大が10%、東海大と東北学院大が13%、駒沢大が19%と続いた。

国立で5割を下回ったのは島根大のほか、新潟大(25%)、鹿児島大(27%)、香川大(30%)、静岡大(40%)、熊本大(41%)、東北大(44%)。

100%以上だったのは千葉大(118%)、大阪大(114%)、神戸大(105%)、一橋大(102%)、京都大(101%)の5校で、いずれも国立大だった。

昨年の司法試験の合格率が一橋大(57.0%)、京都大(54.3%)に次ぐ3位(53.6%)だった慶応義塾大の充足率は94%。4位(51.2%)だった東大は97%だった。

法科大学院全体の志願者は延べ計1万3924人(前年比4522人減)で、合格者は延べ計5619人(同903人減)だった。

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