東証・大証社長「統合、早期に結論」　会見で

東京証券取引所の斉藤惇社長は26日の記者会見で、大阪証券取引所との統合構想について、「将来の日本を考えれば考えるほど、しっかりつくるべきだと思う」と述べ、改めて意欲を示した。実現すれば、証券会社、投資家、上場企業などは、投資やコストを削減できると強調。「ダラダラやっても意味がない」と語り、早期に結論を出す考えを明らかにした。

統合スキームなどを巡り協議が難航していると報じられていることについては、「なぜそう書かれるのか意味が分からない」と語った。一方で、海外の取引所の統合構想は、3～4年交渉した後に表面化した例が多いと指摘。当面、水面下で慎重に交渉を進める考えを示した。

大証の米田道生社長も同日の記者会見で、「交渉が難航しているとは認識していない。1つのことに向けていろいろ検討している」と述べた。統合交渉が表面化してから4カ月以上が経過したが「具体的にいつまでにという話ではないが、できるだけ早く決めることが大事だ」と述べ、早期合意を目指す姿勢を示した。