金融庁、増資インサイダーで公開審判　米証券会社は欠席

金融庁は24日、証券取引等監視委員会が米ファースト・ニューヨーク証券などに出した課徴金の納付を命じる勧告に関して妥当性を審理する公開審判を開いた。東京電力が2010年に実施した公募増資を巡るインサイダー取引が対象。

不服を申し立てたファースト社はその後、違反した事実を認め、審判は欠席した。監視委は12年6月、1468万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。今後は審判官が監視委の主張などを精査し、決定案を金融庁長官に出す。同社には金融庁から課徴金の納付命令が出る公算が大きい。