中国「戦後賠償と無関係」　商船三井の船差し押さえ

【北京=島田学】中国外務省の秦剛報道局長は21日の記者会見で、上海海事法院（裁判所）が商船三井の大型輸送船を差し押さえたことについて「日中戦争の賠償問題とは無関係なケースだ」と述べ、一般の商業契約をめぐる民事訴訟の判決に基づく措置にすぎないとの認識を示した。

菅義偉官房長官が「1972年の日中共同声明の精神を根底から揺るがしかねない」と批判したことには「日中共同声明を断固として守る立場に変わりはない」と反論。中国で最近相次いでいる戦時中の強制連行をめぐって個人が日本企業を訴えるケースとは異なり、歴史認識の問題は絡まないとの見解を繰り返し表明した。

日本企業の中国ビジネスに影響が及びかねないとの懸念があることに関しては「中国は法に基づいて外国企業の合法的な権益を引き続き守る」と語った。