自動車や小売り、「日本離れ」再燃に警戒　首相靖国参拝

安倍晋三首相が26日午前に靖国神社を参拝したことを受けて、中国市場での日本企業の事業活動に悪影響が出るのは避けられそうもない。特に自動車や小売り各社は、尖閣諸島を巡る日中対立を受けた中国市場での販売の落ち込みから急回復しているさなかにある。各社は"日本ブランド離れ"の再燃につながることを警戒している。

日本メーカーとして中国で最大のシェアを持つ日産自動車の11月の中国新車販売台数は前年同月比95.7%増の13万1800台。単月では過去2番目の水準で、尖閣問題を受けて大きく落ち込んだ昨年から急速に回復した。ホンダも2倍強、トヨタ自動車も4割増と急回復しており、日本車が勢いを取り戻している。その直後の出来事だけに業界では日中関係の先行きを注視している。

小売業界への影響も避けられそうもない。高島屋では尖閣諸島問題に伴う日中対立の影響で、昨年12月に中国・上海市に開いた店舗の売り上げが伸び悩んでいる。中国人の客足が遠のくのは必至で、売り上げ回復はより難しくなりそうだ。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を中国本土で220店超展開するファーストリテイリングも、昨年の尖閣諸島問題では反日デモで一部店舗の営業を停止しただけに、今後の店舗運営に影響が出る可能性もある。