ソフトバンク孫社長、ツイッターで反論　SIMロック解除で

ソフトバンクの孫正義社長は、総務省が携帯電話を特定の通信会社でしか使えないようにする「SIMロック」の解除を求める方針を打ち出したことに対し、2日夜から3日にかけて自身のミニブログ「ツイッター」で反論した。

SIMロックを解除した状態で携帯電話を販売すると販促費を投入できなくなるため、孫社長は「端末代が4万円値上げになる」と主張。「強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」などと総務省の方針をけん制した。

さらに、ロックを解除してもKDDI（au）は通信方式が異なるので使えなかったり、端末が大量に海外に流出して被害を受けたりするなどと反論を重ねた。

総務省は2007年にも携帯電話の価格と通信料金の内訳を明確にした料金プランの導入を携帯各社に要請。通信料は安くなったが携帯電話の価格が上昇し、08年度に国内出荷台数が約3割減少した経緯もある。

一方、原口一博総務相もツイッター上でこれに応じ「総務省がビジネス・モデルを強制することは、ありません」などと発言。その後、孫社長は「総務省からの強制でなければ、我々もSIMロック解除をいくつかの機種で試してみることは可能」と歩み寄りの姿勢も示した。