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この記事は会員限定記事です人口減少で2040年までに半数の自治体が消滅する可能性がある──。増田寛也・元総務相らが警鐘を鳴らした「増田ショック」の余震が続いている。慢性疾患のように進行してきた人口減と疲弊する地域。政府や自治体はやっとこの「不都合な真実」に向き合おうとしている。だが、この問題を語る際、抜け落ちがちな重要な視点がある。
地方から人、モノ、企業をかき集め、高度成長を果たし、人口減の影響とは無縁の存在と受け止め...
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