楽天、株評価損250億円 三木谷氏がリフト取締役退任
(更新)
楽天は31日、投資先の米ライドシェア大手リフトに関連して2020年7～9月期に250億円の株式評価損を計上すると発表した。三木谷浩史会長兼社長がリフトの取締役を同日付で退任してリフトの経営への影響が弱まったとして、会計処理上の扱いを従来の持ち分法適用会社から金融商品に変更する。足元のリフト株の下落分を投資損失として計上する。
楽天は10%超を出資するリフトの筆頭株主。三木谷氏は出資した15年から取締役を務めてきた。退任理由については「新型コロナウイルス禍で外部環境が不透明な中、楽天グループの経営に専念するため」としている。
リフトは19年3月に上場し、楽天は同年1～3月期に約1100億円の株式評価益を計上。当初は金融商品として扱っていたが、リフトと事業上の相乗効果を生めるか検討に入ったことをきっかけに同年4～6月期から持ち分法適用会社とし、持ち分法投資損益を決算に計上してきた。今後はリフト株を時価評価して評価損益を算出する。
楽天の20年1～6月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が274億円の赤字（前年同期は1002億円の黒字）だった。12月期通期の見通しは開示していないが、市場予想では最終赤字が見込まれている。
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