中国、四川省成都市の米国総領事館の閉鎖通知

【北京=羽田野主】中国外務省24日、四川省成都市にある米国の総領事館を閉鎖するように通知したと発表した。米国が南部テキサス州ヒューストンにある中国の総領事館の閉鎖を求めたことへの対抗措置となる。

汪文斌副報道局長は24日の記者会見で「米国のとった理不尽な行動への正当で必要な対応だ」と強調した。3日以内の閉鎖を求めているとみられる。成都の総領事館を選んだ理由については「米国の館員が中国の内政に干渉し、安全を損なう活動をした」と主張した。

成都市の米総領事館は2012年当時、習近平（シー・ジンピン）氏に対抗しようとしたとされる重慶市トップの薄熙来氏の腹心が逃げ込む舞台となった事で知られる。米国が人権問題で批判するチベットなどの情勢分析を手掛けているとされる。四川省には核技術や宇宙開発の研究施設が集積しており、軍事面で敏感な地域でもある。

北京の外交筋は「対米関係の悪化を懸念し、影響がさほど大きくない成都の総領事館を選んだのではないか」との見方を示した。

汪副報道局長は中国共産党の政治体制を非難したポンペオ米国務長官の23日の演説に関して「事実を顧みず、白黒を逆にした言論だ」と批判した。一方で「米中の合作こそが正しい選択だ。米国とはウィンウィンの連携になるように力を注ぐ」とも述べた。

米国は中国本土で上海市や湖北省武漢市、広東省広州市、遼寧省瀋陽市にも総領事館を置いている。香港などに高度な自治を認める「一国二制度」のもと香港・マカオ総領事館もある。中国は米国内にヒューストンのほかニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴ、ロサンゼルスに総領事館を置く。

トランプ米大統領は22日の記者会見で、米国内にある中国の在外公館の追加閉鎖は「いつでもあり得る」と語っており、米政府が対抗措置を打ち出す可能性もある。

領事館は在外公館のひとつで、相手国政府の首都に大使館を置くのに対して、領事館はそのほかの主要都市に設けるのが一般的だ。在外自国民の保護などを担う。