中国、香港に治安維持機関　国家安全法が全法律に優先

【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全法」の概要が20日、判明した。中国政府は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。激しい反体制活動を直接取り締まれるようにする枠組みだ。

中国は、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」を維持すると主張するが、中国当局が香港で強い影響力を行使できるようになり、欧米の批判が高まるのは必至だ。

中国国営の新華社が法案の概要を伝えた。中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は20日「香港国家安全維持法案」を審議して、3日間の日程を終えた。法案は審議継続となり、7月上旬までに成立する可能性が強い。国家安全法は香港の立法会（議会）の審議を経ずに施行する見通しだ。

法案は6章66条で構成する。香港の他の法律と矛盾する場合は国家安全法が優先される規定も盛り込む。国家安全関連の裁判を担う裁判官を香港行政長官が指定できるようにもする。外国人裁判官を重要な審理から排除する狙いがありそうだ。

中国政府が香港に設ける出先機関「国家安全維持公署」は国家安全に関する情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを担う。香港での過激な抗議活動などで出先機関が法執行することを想定しているようだ。

香港政府が行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」も設立する。中国政府は同委に顧問を派遣して関与する。

処罰対象は国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託。4つ目は5月の全人代で制定方針を決めた際は「外国勢力による干渉」としていたが表現が変わった。香港では欧米に支援を求める民主派の活動が外国との結託とみなされるとの危機感が高まっている。