マスク、国が買い取り北海道へ供給 首相表明
安倍晋三首相は1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染者が増えている北海道の市町村に対し、国が必要なマスクを企業から買い取り、供給すると表明した。「国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し、国への売り渡しを指示する」と述べた。第2弾の緊急対応策は10日をメドにとりまとめると明らかにした。
国民生活安定緊急措置法は第1次オイルショックをきっかけに制定された。緊急事態の時に、政府による物資の価格や需給の調整を可能とする。今回は厚生労働相がマスクについて必要な量や価格を指定して企業から買い取る。首相は2月29日に北海道の鈴木直道知事と会談した際にマスクの供給を要請されていた。
首相は「換気が悪く密集した場所や不特定多数の人が接触する恐れが高い場所では感染を拡大させるリスクが考えられる」と述べた。そのうえで「このような空間に集団で集まることは避けてほしい」と呼びかけた。スポーツジムやビュッフェスタイルの会食などを例示した。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
-
【よく読まれている記事】
- 新型コロナウイルスは体内にいつまで残るのか
- 「コロナに決してかからない人」はいるのか?