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この記事は会員限定記事です国土交通省は災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける。重要区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しない。これまで電柱の新設を制限する仕組みはあったが、すでにある電柱を強制的に撤去させる制度は初めてだ。
道路の防災対策を強化する一環で、地震などで倒れた電柱が道を塞いで被災地の救助や復旧を遅らせるのを防ぐ。開始時期や細部を関係...
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