この記事は会員限定記事です個人データ乱用に歯止め 法改正へ「利用停止権」発表
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個人情報保護委員会は25日、2020年に向けて検討している個人情報保護法改正の原案をとりまとめ、個人情報の利用停止を企業に請求できる「利用停止権」を新たに設ける方針を正式に発表した。「個人データの乱用」というデジタル時代の新たなリスクの高まりに対応する狙いだ。日本でも成長の源泉とされてきたデータの利活用は大きな転換点を迎える。企業も変革を迫られる。
現行法は15年に改正し、17年に全面施行した。...
データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するIT（情報技術）企業への富と力の集中や、人工知能（AI）のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。
