オフィス賃借予定の企業、23区で6年連続増　森ビル調査

森ビルが20日発表した2018年の東京23区のオフィス需要の調査によると、新たに賃借する予定のある企業の割合は前年比3ポイント増の27%で6年連続の増加となった。希望エリアは前年3位の「丸の内」「大手町」が1位だったほか、「新橋」が5位と2年ぶりに上位10位に入った。賃料改定で賃料が増額となった企業は91%と調査開始以来の最大となった。

調査は10月1～31日に主に23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に行った。1702社が回答した。

オフィスの需要は堅調だ。新たに賃借する予定のある企業のうち面積の「拡大予定」は前年比6ポイント増の65%と積極的な移転の流行が続く。1～2年以内に新規賃借の予定のある企業は前年と横ばいの50%。新規賃借する理由は「業容・人員拡大」（36%）が6年連続で1位だった一方で、「賃料の安いビルに移りたい」（19%）は調査開始以来最も低い順位だった。

新規賃借する場合の希望エリアの1位は「丸の内」（18%）、「大手町」（18%）。有楽町エリアと丸の内エリアを結ぶ「丸の内二重橋ビル」や超高層ツインビル「大手町プレイス」、三菱地所の本社が入居する「大手町パークビル」の完成が貢献したとみられる。

希望エリアの上位は「オフィス供給が集中するエリアであり、今後、街の魅力向上が期待される」（森ビルのオフィス事業部営業推進部の竹田真二課長）。

魅力向上が目立つのは前年11位の「新橋」（13%）。14年に「新虎通り（環状2号線）」が開通してにぎわいや利便性が高まり、18年10月に複合施設「新虎通りCORE」が開業。「虎ノ門」（6位、12%）で「虎ノ門ヒルズビジネスタワー（仮称）」やホテルオークラが19年、地下鉄日比谷線の新駅「虎ノ門ヒルズ」が20年に開業を控え、新橋と虎ノ門を結ぶ新虎通りを通じ波及効果が生まれたようだ。

賃料改定で賃料が増額となった企業は91%と前年比4ポイント増。18年はオフィスの供給量の増加に伴う市況悪化が懸念されていたが、旺盛なオフィスの需要を背景に空室率は低下を続け、貸し手優位の状況が進んでいる。