国連分担金率、中国2位に浮上　日本は3位に後退

【ニューヨーク=高橋里奈】国連の分担金委員会は14日、2019～21年の通常予算の国別分担率の試算結果を発表した。中国が米国に次ぐ2位に浮上し、日本は3位に後退する見通しとなった。国連平和維持活動（PKO）予算でも16年に日本は中国に抜かれている。中国の国際社会での発言力が一段と増しそうだ。

分担金は国民総所得（GNI）など各国の経済指標を基に3年に1度改定している。分担金委員会の試算をもとに、今秋に実際の負担率を巡って各国が交渉を進める。

中国は16～18年の分担金の負担率が7.921%だったが、今回の試算では12.005%に上昇した。日本は9.680%から8.564%に低下する。世界第2の経済大国となった中国の高成長と日本の低成長を裏付けた形だ。日本にとっては安全保障理事会常任理事国入りのハードルも上がりそうだ。

最大の資金負担国である米国は22%で変更はない。ただトランプ米大統領は17年9月の国連総会での演説で、米国は不公平な費用負担をしているとして国連分担金の是正を求めた経緯がある。