2030年、人口減は全都道府県に　都市部も高齢化進む

国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの地域別の推計人口を公表した。すべての都道府県で30年から人口が減ると試算し、45年には7割の市区町村で人口減少率（15年比）が20%以上になる。直近の合計特殊出生率の上昇をふまえた結果、5年前の調査よりも減少幅は和らぐとの試算だが、少子高齢化に歯止めがかからない構造は変わらない。

15年の国勢調査にもとづいて30年後までの地域別人口を推計した...