米、3カ月ぶり利上げ 0.25%　「年3回」維持

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、3カ月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%。市場が注視する2018年の利上げペースは、今回も含めて年3回とする中心シナリオを維持した。もっとも、18年、19年とも景気見通しを上方修正しており、先行きは利上げペースを速める可能性が残る。

2月に就任したパウエル議長は、初めてのFOMCで利上げを決断。投票メンバー8人の全員一致で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、年1.25～1.50%から1.50～1.75%に引き上げた。初めての記者会見に臨んだパウエル氏は「景気見通しはこの数カ月間で強まった」と主張した。

FOMCでは会合参加者（投票メンバー以外も含む15人）が政策金利見通しをそれぞれ提示し、18年の利上げシナリオは今回も含めて年3回が中央値となった。17年12月に示したペースを据え置いたが、年4回以上を見込む参加者が7人に増えており、利上げ加速観測が残りそうだ。19年も年3回の利上げを見込み、前回示した「2～3回」からやや上方修正した。

景気判断も引き上げた。会合参加者の18年10～12月期の経済成長率予測（中央値）は2.7%となり、17年12月時点の予測（2.5%）から上方修正した。19年も成長率見通しを2.4%へと引き上げた。米議会は大型減税や歳出拡大法を相次いで成立させており、当面は潜在成長率（1.8%）を大きく上回る景気拡大を見込んでいる。

雇用情勢も堅調で、パウエル議長は記者会見で「ここ数カ月の就業者の増加幅は力強い」と自信をのぞかせた。FOMCは現在4.1%の失業率が、18年10～12月期には3.8%まで下がると予測。完全雇用とみる水準（4.5%）を大きく割り込んで、労働市場の逼迫感が強まるとの見通しを示した。

景気や雇用情勢の先行き判断を上方修正したものの、物価は緩やかな伸びにとどまると予測した。FRBは2%の物価上昇率を政策目標とするが、18年10～12月期も1.9%にとどまるとの見通しを据え置いた。パウエル議長は「賃金の伸びの低さに驚いている」と指摘。利上げペースの加速は、賃上げによって物価上昇圧力が高まることが条件になりそうだ。

パウエル氏がFRB議長に就任した2月5日、金融市場は利上げ加速観測の高まりで世界的な株安に見舞われた。パウエル氏は「一部の株価や不動産価格が歴史的な水準より高い」と認めたものの「金融市場の脆弱性は総じて高くない」と主張した。