アマゾンに立ち入り検査　公取委、独禁法違反の疑い

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が、同社の通販サイトに出品する事業者に値引き販売した額の一部を補填させていた疑いがあるとして、公正取引委員会は15日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で同社を立ち入り検査した。

関係者によると、アマゾンジャパンは2017年ごろから、商品の納入業者に値引き分の一部を負担するよう求めたほか、販売システムの更新や利便性向上のためとの名目で、取引先に販売額の数%から数十%の負担を求めたとされる。公取委はネット通販で大きなシェアを持つアマゾンによる要請は事実上、取引先が拒否できなかった可能性があるとみて、詳しい経緯を調べる方針。

アマゾンジャパンを巡っては、自社の通販サイト「マーケットプレイス」の出品者に競合電子商取引（EC）サイトと同等かより有利な価格・品ぞろえで出品させる「最恵待遇（MFN）条項」という契約についても、公正取引委員会が独禁法違反の疑いで調査。アマゾンが同契約を見直したことから、公取委は17年6月に調査を打ち切った。

アマゾンジャパンは15日、「審査には全面的に協力している」とのコメントを発表した。