この記事は会員限定記事ですさらば残業 労組「上限年720時間」相次ぎ要求
【イブニングスクープ】
[会員限定記事]
2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りし、従業員の生産性向上を目指す。残業削減は社員の所得を減らす可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。
長時間労働の是正を巡っ...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り980文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
有料会員限定
キーワード登録であなたの
重要なニュースを
ハイライト
賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉（春闘）から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。
