北海道沖で超巨大地震の可能性、30年内の確率7～40%

政府の地震調査委員会は19日、北海道東部の十勝沖から択捉島沖の太平洋に横たわる千島海溝で、マグニチュード（M）9級の超巨大地震が今後30年以内に7～40%の確率で起きるとの予測を公表した。平均340～380年の間隔で繰り返してきたとみており、前回の発生から約400年が過ぎていることから「切迫している可能性が高い」とした。

東日本大震災（M9.0）や南海トラフ巨大地震に加え、北海道でも海溝型地震の大きなリスクの可能性が出てきた。

千島海溝では陸側のプレート（岩板）に海側のプレートが沈み込み、ひずみがたまると地震を起こす。調査委は2004年の長期評価で、千島海溝に沿う十勝沖や根室沖、色丹島、択捉島沖で巨大地震を想定してきた。

それぞれの発生確率を十勝沖など3つに分けて見直すなか、東日本大震災のような大津波を伴う超巨大地震を検討。3つのうち複数の震源域が連動して広がるなどの条件から超巨大地震（M8.8程度以上）の可能性が浮かんだ。

平田直委員長は「東日本大震災のような大きな地震が北海道でも起こり、津波が発生する可能性を覚えておいてほしい」と語った。

ただ、地震時期や規模を巡っては情報が十分ではない。南海トラフ巨大地震の長期評価ではM8～9級が30年以内に60～70%の確率で起きると予測されている。

今回の北海道東部沖では発生間隔が100～800年とばらつき、30年以内の発生確率は7～40%と幅がある。津波の高さなどは分析を続けている。

調査委は北海道大学などが内陸の堆積物を調べた研究から、北海道東部の太平洋側で約400年前に沿岸から4キロメートルの内陸まで大津波が押し寄せたと推定した。津波は海抜20メートル超に達したとみられる。津波の大きさなどから超巨大地震があったと考えられると結論づけた。

震源域が南に広がると、複数の原子力施設がある青森県の沖合に近づく。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場は海岸線から陸地に5キロメートル入った場所に建つ。原子力規制委員会の安全審査では従来の想定で「津波は到達しない」という判断だが、超巨大地震の評価が進めば対策が課題になってくる。

規制委の事務局の原子力規制庁は「すぐに規制基準を見直すことはないが、最新の知見を反映させる点がないか議論が必要だ」と説明する。

今回、調査委は一回り小さい巨大地震が30年以内に発生する確率も発表した。十勝沖ではM8～8.6程度が7%、根室沖ではM7.8～8.5程度が70%程度、色丹島および択捉島沖ではM7.7～8.5前後が60%程度とした。