この記事は会員限定記事です仮想通貨、利用者保護急ぐ 登録制や外部監査を導入
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金融庁は24日、自民党の財務金融部会と金融調査会にインターネット上の決済取引などで急速に市場が広がる仮想通貨の規制案を示した。取引所を登録制にし、外部監査の導入を義務付ける。仮想通貨を「貨幣の機能」を持つと初めて認定することで利用者保護の強化を急ぐ狙いだ。
初めて法規制の網がかかることで市場拡大と金融とIT（情報技術）が融合する「フィンテック」の技術開発に弾みがつきそうだが、悪質業者の監視などに...
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