危険踏切、5年で集中対策　国交省が方針

国土交通省は28日までに、道幅が狭く歩行者と自動車の事故が懸念される危険な踏切の改良に、来年度から5年間で集中的に取り組む方針を固めた。対象は本年度中に選ぶが、全国で300カ所以上に上る見込みだ。鉄道会社と道路を管理する地方自治体が連携して踏切を拡幅したり歩道を新設したりするよう促す。意見が対立した場合は、合意形成や事業の進め方を助言するなど積極的に調整に関与する。

国交省、自治体、鉄道会社が協力して、渋滞が常態化している「開かずの踏切」なども含め、対策の緊急性が高い踏切を全国的に調査。高架化や立体交差による抜本的な対策が当面取れない踏切の改良を急ぐ。

踏切内に既にある歩道を広げたり、歩道がない場合は踏切の幅を広げた上で車道と歩道を分離したりする。

小規模自治体を中心に、鉄道会社との協議や住民説明などの経験が不足している。また鉄道会社が拡幅の条件に別の踏切の廃止を提案して、交渉が難航することがあり、国交省が調整役になる。〔共同〕