中国の「一人っ子政策」廃止提案　政府系の研究機関

【北京=共同】中国で30年以上続く人口抑制のための「一人っ子政策」を早急に廃止すべきだとする報告書が、政府の政策決定部門に提出されたことが16日分かった。有力経済紙、第一財経日報（電子版）が伝えた。経済が減速する中、労働人口が減少し、少子高齢化が進むことへの強い危機感が背景にある。

同紙によると、報告書は政府系シンクタンク、中国社会科学院人口労働経済研究所や中国人民大学の研究機関などがまとめたとみられる。26日から始まる共産党の重要会議、第18期中央委員会第5回総会（5中総会）で主要議題として取り上げられる可能性もある。

報告書は、1人の女性が産む子どもの数を推定する合計特殊出生率の低さや人口がピークに達する時期などを考慮し、一人っ子政策を廃止して全ての夫婦に第2子の出産を認める新たな政策の導入を促している。

中国政府の年次報告によると、10代半ばから59歳までの労働人口は3年連続で減少。一方で高齢化は先進国を上回る速さで進むとみられている。第一財経日報は「中国経済の奇跡を支えた（労働人口の多さが成長に有利に働く）人口ボーナス期は終わりに近づいている」と指摘した。