支持率低下「想定以上だ」　政府・与党に危機感

最新の新聞各社の世論調査で軒並み、安倍内閣の支持率が不支持率を下回った。16日の安全保障関連法案の衆院通過の際の混乱などが影響しているとみられる。安倍晋三首相の戦後70年談話、原子力発電所の再稼働、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉など、賛否が割れる重要課題を抱え、与党内には危機感が広がっている。

6月までの各社調査では、一貫して内閣支持率が不支持率を上回っていた。流れが変わったのは安保法案の衆院採決が近づいた7月から。朝日新聞社と毎日新聞社の同月前半の調査で、初めて不支持が支持を上回った。日本経済新聞社、読売新聞社、産経新聞社も衆院採決後の最新の調査で逆転した。

自民党の谷垣禎一幹事長は27日、国会内で記者団に「謙虚に受け止めるしかない」と表明。ある自民党幹部は「想定以上の落ち込みだ」と危機感を強めた。原発再稼働などを念頭に「支持率が上がる要素は少ない。秋以降の地方選や来年夏の参院選などに影響しなければいいが」とこぼす。

公明党幹部は6月の首相に近い若手議員の勉強会で、報道への圧力ととれる発言が出た影響に触れ「国民が疑念を持ってしまっている」と指摘した。

野党は攻勢を強める。民主党の枝野幸男幹事長は27日、記者団に「安倍政権や安保法制への国民の不安、不満は大きくなっており、しっかり対応していく」と強調した。共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「参院審議を通じて支持率低迷の流れは強くなる」と表明。衆院に安保法案の対案を提出し、与党と修正協議をした維新の党幹部は「参院では支持率の推移を見極める」と述べた。

野党は2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の計画見直しなども問題視している。各党は下村博文文部科学相の責任追及で足並みをそろえる。枝野氏は「（見直しの）中身や経緯によって、首相の責任問題はあり得る」と意気込む。