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この記事は会員限定記事です自民党は21日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の大筋合意を受け、国内対策を検討する対策本部を新設した。11月下旬に対策をまとめる。旧来型のばらまき政策と批判されないよう族議員の色彩を薄めた陣容にした。ただ来年夏の参院選を控えて歳出圧力が高まることが予想され、「強い農業」をめざした競争力強化と農家保護策のバランスに苦心している。
安倍晋三首相は21日の政府・与党連絡会議で「TPPを真の経済再生...
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