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この記事は会員限定記事です2020年以降の温暖化対策を定めた「パリ協定」で、日本は11月4日の発効までに批准できない見通しになった。米国や中国、欧州連合（EU）など主要国のスピード批准の流れを「完全に見誤った」（首相周辺）ためだ。官邸主導が続くなか、政権中枢の関心が薄い課題に思わぬ盲点が生まれた形だ。
「9月の米中合意は『えっ』と思ったが、もう何もできなかった」。官邸関係者が誤算に挙げるのが、温暖化ガスの二大排出国、米中...
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